園児募集要項

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入園基準

保育の必要性の認定(支給認定)

保育園等を利用する場合、市に保育の必要性の認定申請をし、市から支給認定(2号または3号認定)を受ける必要があります。

保育の必要性の認定区分
 2号認定:満3歳以上で保育園等を希望する場合
 3号認定:満3歳未満で保育園等を希望する場合

<保育の必要性の認定基準>
保育の必要性の認定(2号又は3号の支給認定)を受けることができるのは、両親いずれも(両親と別居している場合は児童の面倒を見ている者)が次のいずれかの事情に該当する場合です。

(1)就労 1月において、48時間以上労働することを常態とすること。
(2)妊娠・出産 妊娠中であるか又は出産後間もないこと。
(3)疾病・障害 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。
(4)介護等 同居の親族(長期入院している親族を含む。)を常時介護又は看護していること。
(5)災害復旧 震災、風水害、火災その他の災害復旧に当たっていること。
(6)求職活動 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。
(7)就学 次のいずれかに該当すること。
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
  • 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。
(8)児童虐待・DV 次のいずれかに該当すること。
  • 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
  • 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること。
(9)育児休業をする場合であって、当該保護者の育児休業に係る子ども以外の小学校就学前の子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。
(10)前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市が認める事由に該当すること。

保育必要量の認定

支給認定と併せて、保育の必要性に応じて、保育必要量の認定(保育標準時間認定又は保育短時間認定)を行います。

保育の必要量の認定区分
 保育標準時間認定 利用できる時間 7時00分から18時00分まで
 保育短時間認定  利用できる時間 8時30分から16時30分まで

※利用できる時間外に利用する場合は延長保育料がかかります。

保育料について

保育料の決定
保育料は原則として、保護者(父母)の市町村民税所得割課税額と児童の年齢により算出されます。
ただし、父母のいずれかにおいて、収入が103万円以上を見込めない場合で、
かつ祖父母と同居している場合は、祖父母の課税額も算定の対象となることがあります。
保育料の納入
保育料は口座振替で納入していただきます。
「保育料口座振替依頼書」に必要事項を記入(金融機関の印が必要)の上、提出してください。
※一度登録した口座を変更する場合も、再度同じ手続きが必要です。
保育料の軽減
【同時入園による軽減】
同一世帯から就学前の2人以上のお子さんが入園している場合は、最も年齢の高い児童は全額、次に年齢の高い児童は基準額の2分の1、それ以降の児童は無料となります。

【第3子以降児の軽減】
第3子以上の児童の保育料を無料に軽減する制度です。
「第3子以降児」とは、生計を同一にする世帯に3人以上の子が属する場合の出生順位第3位以降の児童をいいます。
より詳しい情報については
射水市のホームページをご覧ください。
(クリックすると射水市のホームページにジャンプします)